2012-06-12 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
このたびは、幼保一体化ワーキングチーム、基本制度ワーキングチームの委員として、子ども・子育て新システムの検討をさせていただきました。 本日は、これまでの研究、子育て支援の現場での実践、そしてワーキングチームの議論を踏まえまして、新システムに対する私の意見を述べさせていただきたいと思います。 まず初めに、なぜ今、新システムが必要なのか。
このたびは、幼保一体化ワーキングチーム、基本制度ワーキングチームの委員として、子ども・子育て新システムの検討をさせていただきました。 本日は、これまでの研究、子育て支援の現場での実践、そしてワーキングチームの議論を踏まえまして、新システムに対する私の意見を述べさせていただきたいと思います。 まず初めに、なぜ今、新システムが必要なのか。
○小宮山国務大臣 今回の事業主行動計画の位置づけについて、基本制度ワーキングチームで、子育て期の労働者のワーク・ライフ・バランスを確保する重要性についての御意見があったことを先ほど申し上げたように踏まえまして、今後、平成二十七年度以降の取り扱いを政府で別途検討するというふうになっていますが、委員の御趣旨はよくわかっておりますので、そうしたことが引き続き実施されるように、しっかりと取り組めるようにしていきたいというふうに
まず、政府が、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆるこども園の創設を柱とした新しい子育て支援体制を構築するために、平成二十三年の七月、子ども・子育て新システム検討会議のもとで開催されている基本制度ワーキングチームが「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を発表されました。
先般、費用負担のあり方を含む残された検討課題についてさらなる検討を進めるために、基本制度ワーキングチームにおける議論が再開され始めたところでございます。実施主体であります地方公共団体を初めとする関係者の御意見、時間は相当限られているんですけれども、それでもやはりできるだけ丁寧に伺いながら、早期の成案取りまとめを目指して精力的に検討会を進めていきたいと思っております。
七月六日に子ども・子育て新システム検討会議作業グループ・基本制度ワーキングチームにおいて決定されました、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめについてでございますが、政府は昨年の六月に、幼稚園、保育所の一体化、そして政府の推進体制、財源の一元化等の新システムを実現するため、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を少子化社会対策会議で決定し、これに基づきワーキングチームにおいて議論を行ってきています
今般の基本制度ワーキングチームの中間取りまとめは、昨年九月から現在までの議論の到達点として、一つ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計を示すとともに、第二に、費用負担の在り方など今後の検討課題を明示したものでございます。昨年六月に決定した基本制度案要綱及びこの中間取りまとめを踏まえて、引き続き検討を進めていく旨を少子化社会対策会議で近く決定をいたしたいと考えております。
私は今、子ども・子育て新システム検討会議の基本制度ワーキングチームに所属をいたしておりますが、財源の手当てのない、いろいろな夢のプランがどんどんと出てくるので、果たしてこの流れでスムーズにいくのかということが不安であるということを申し上げたいと思います。 以上でございます。
昨年十一月四日、基本制度ワーキングチームにおいて提案された幼保一体給付の政府案では、介護保険をモデルに挙げて、客観的な基準を満たすことを要件に多様な事業者の参入を認めるべきとなっています。保育事業に参入する多様な事業者の中から金もうけ本位で、詰め込み、保育士不足、子供放置の劣悪事業者をどうやって排除するおつもりですか。菅総理、お答えいただけますか。
基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針ワーキングチームということで、三つのワーキングチームを設けております。当然、その中の委員のメンバーとして私立の幼稚園の代表の方にも入っていただいておりまして、さまざまな各論については、まさに今議論をしているところでもございます。
○小宮山副大臣 先ほども林政務官が申し上げたでしょうか、御説明の中にありましたけれども、今、この制度設計のために基本制度ワーキングチーム、それから幼保一体化ワーキングチーム、またこども指針のワーキングチームなど、ワーキングチームを三つつくっておりまして、その幼保一体化とこども指針のワーキングチームの中でそうしたことも今検討をしているところでございますので、現場の意見を伺えるように現場の方にも入っていただいて